有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
役員賞与引当金	23,709	千円	48,779	千円
販売用不動産評価損	83,649	千円	59,792	千円
賞与引当金	18,418	千円	14,714	千円
製品評価損	19,160	千円	3,843	千円
譲渡制限付株式報酬	50,795	千円	112,582	千円
未払事業税	16,263	千円	71,377	千円
未成工事支出金	42,186	千円	42,186	千円
役員長期未払金	70,585	千円	70,564	千円
貸倒引当金	26,232	千円	27,010	千円
固定資産に係る未実現利益	9,320	千円	9,324	千円
固定資産減価償却超過額	38,325	千円	43,493	千円
土地評価損	52,131	千円	52,115	千円
その他	54,475	千円	63,040	千円
小計	505,254	千円	618,827	千円
評価性引当額	△258,404	千円	△293,597	千円
合計	246,849	千円	325,229	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△89,564	千円	△89,497	千円
特別償却準備金	△5,000	千円	△1,970	千円
その他有価証券評価差額金	△19,648	千円	△35,273	千円
その他	1,476	千円	2,427	千円
合計	△112,736	千円	△124,314	千円
繰延税金資産(負債)の純額	134,113	千円	200,914	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	33.9	%	33.9	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.6	%	1.0	%
住民税均等割等	0.4	%	0.2	%
評価性引当額	△1.0	%	1.6	%
未実現利益	-	%	0.5	%
その他	0.2	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	%	38.1	%