有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産評価損	68,446	千円	60,523	千円
賞与引当金	15,480	千円	14,396	千円
製品評価損	1,465	千円	2,276	千円
譲渡制限付株式報酬	127,521	千円	59,814	千円
未払事業税	42,109	千円	11,174	千円
未成工事支出金	42,186	千円	42,186	千円
役員長期未払金	64,695	千円	63,052	千円
貸倒引当金	28,417	千円	27,212	千円
固定資産に係る未実現利益	9,093	千円	12,263	千円
固定資産減価償却超過額	47,340	千円	57,556	千円
土地評価損	52,115	千円	52,115	千円
繰延消費税等	30,451	千円	20,689	千円
その他	59,942	千円	87,496	千円
小計	589,267	千円	510,759	千円
評価性引当額	△233,182	千円	△230,896	千円
合計	356,084	千円	279,862	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△89,459	千円	△149,885	千円
特別償却準備金	△130	千円	△65	千円
その他有価証券評価差額金	△122,027	千円	△144,226	千円
その他	△135	千円	△524	千円
合計	△211,752	千円	△294,702	千円
繰延税金資産(負債)の純額	144,332	千円	△14,839	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%	33.9	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-	%	0.0	%
住民税均等割等	-	%	0.2	%
評価性引当額	-	%	0.3	%
税額控除	-	%	△0.3	%
関係会社売却益の連結調整	-	%	2.1	%
その他	-	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	36.8	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。