有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
販売用不動産評価損	35,233	千円	34,515	千円
賞与引当金	17,864	千円	17,392	千円
製品評価損	28,274	千円	21,613	千円
繰越欠損金	-	千円	-	千円
未払事業税	77,181	千円	73,100	千円
未成工事支出金	43,121	千円	42,199	千円
その他	1,519	千円	13,731	千円
小計	203,194	千円	202,553	千円
評価性引当額	△77,182	千円	△75,336	千円
合計	126,012	千円	127,216	千円
(繰延税金負債)	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	126,012	千円	127,216	千円
固定の部
(繰延税金資産)
役員長期未払金	79,234	千円	77,541	千円
貸倒引当金	9,798	千円	14,483	千円
固定資産に係る未実現利益	10,917	千円	10,687	千円
固定資産減価償却超過額	56,176	千円	57,199	千円
土地評価損	12,540	千円	12,272	千円
その他	57,668	千円	59,911	千円
小計	226,336	千円	232,096	千円
評価性引当額	△113,300	千円	△116,247	千円
合計	113,035	千円	115,849	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△3,157	千円	△2,897	千円
特別償却準備金	△279,505	千円	△235,087	千円
その他有価証券評価差額金	△31,965	千円	△6,325	千円
資産除去債務	△3,474	千円	△3,255	千円
合計	△318,103	千円	△247,566	千円
繰延税金負債の純額	△205,067	千円	△131,716	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.3	%	34.6	%
(調整)
税率変更による影響額	0.1	%	0.0	%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割等	0.2	%	0.2	%
税額控除	△0.8	%	△0.3	%
評価性引当額	0.2	%	0.0	%
役員賞与引当金繰入額	1.1	%	1.3	%
未実現利益の消去	0.2	%	0.0	%
その他	△0.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	%	36.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の変更が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の34.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものについては34.1%に、平成30年4月1日以降のものについては33.9%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。