有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産評価損	60,523	千円	130,357	千円
賞与引当金	14,396	千円	12,910	千円
製品評価損	2,276	千円	2,276	千円
譲渡制限付株式報酬	59,814	千円	-	千円
未払事業税	11,174	千円	111,504	千円
未成工事支出金	42,186	千円	42,186	千円
役員長期未払金	63,052	千円	63,052	千円
貸倒引当金	27,212	千円	26,818	千円
棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益	12,263	千円	103,130	千円
固定資産減価償却超過額	57,556	千円	125,587	千円
土地評価損	52,115	千円	52,115	千円
繰延消費税等	20,689	千円	22,115	千円
税務上の収益認識差額	-	千円	79,683	千円
その他	87,496	千円	86,223	千円
小計	510,759	千円	857,963	千円
評価性引当額	△230,896	千円	△248,833	千円
合計	279,862	千円	609,129	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△149,885	千円	△146,209	千円
特別償却準備金	△65	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	△144,226	千円	△230,639	千円
その他	△524	千円	△661	千円
合計	△294,702	千円	△377,510	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,839	千円	231,619	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	33.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0	%	-	%
住民税均等割等	0.2	%	-	%
評価性引当額	0.3	%	-	%
税額控除	△0.3	%	-	%
関係会社売却益の連結調整	2.1	%	-	%
その他	0.7	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。