建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～47年
構築物 10～50年

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
販売用不動産	672,628	千円	1,084,246	千円
建物及び構築物	1,037,544	千円	901,833	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	60,841	千円	56,702	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	0	千円

担保に対応する債務は、以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

当期増加額	リース資産	自社売電用の固定資産の取得	264,134千円
当期減少額	建物	販売用不動産へ振替	102,174千円

なお、当期減少額のうち()内は内書で減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	金額(千円)	場所
賃貸用資産	建物及び土地	5,570	静岡県静岡市

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,570千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物3,911千円、土地1,659千円であります。
なお、回収可能価額は、近隣売買事例を勘案した正味売却価額により測定した結果、その帳簿価額の一部を減額しております。

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

(所有目的の変更)
有形固定資産として保有していた土地84,474千円、建物102,174千円を所有目的の変更により、当事業年度に販売用不動産に振替えております。
また、販売用不動産として保有していた土地32,132千円を所有目的の変更により、当事業年度に有形固定資産に振替えております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(所有目的の変更)
有形固定資産として保有していた土地84,474千円、建物102,174千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に販売用不動産に振替えております。
また、販売用不動産として保有していた土地75,532千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に有形固定資産に振替えております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他 3～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)2016/05/31 11:05