当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/05/31 11:05

#2 業績等の概要

また、建設土木業界では、長期に低迷する公共事業の影響で需要が減少する土木部材は、非常に厳しい事業環境となりましたが、人手不足の影響で急速に需要が拡大している建築部材は、今後も堅調に推移することが予想されます。このような状況下にあって環境事業分野では、土木部材については、販売価格の引き上げや高付加価値製品の販売を強化し、建築部材は、不動産事業分野との連携をより密接にし、受注活動を強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は210億69百万円(前連結会計年度比12.4%増)、営業利益は27億56百万円(前連結会計年度比19.3%増)、経常利益は27億93百万円(前連結会計年度比21.7%増)、当期純利益は17億19百万円(前連結会計年度比45.2%増)となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

2016/05/31 11:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

レジデンス事業の営業利益15億81百万円、不動産開発事業の営業利益11億38百万円、賃貸・管理等事業の営業利益3億22百万円、インフラ事業の営業利益94百万円、その他の営業利益63百万円の各事業(セグメント)の合計額に対し、全社の営業費用4億47百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は27億56百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比4億98百万円増の経常利益27億93百万円となりました。当期純利益におきましては、前連結会計年度比5億35百万円増の17億19百万円となりました。
(2) 財政状態の分析

2016/05/31 11:05

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	1,184,134	1,719,505
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,184,134	1,719,505
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,410	7,388

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/31 11:05