区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	50,057	48,679	50,057	48,679
役員賞与引当金	80,000	60,000	80,000	60,000

(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2016/05/31 11:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
増加試験研究費の税額控除	△0.2	%	△0.2	%
役員賞与引当金繰入額	1.5	%	1.2	%
その他	0.0	%	0.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年1月21日に資本金の額が1億円に減少しており、当事業年度の法定実効税率は、前事業年度の37.2%から38.6%に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

2016/05/31 11:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当額	0.7	%	0.9	%
役員賞与引当金繰入額	1.4	%	1.1	%
未実現利益の消去	-	%	0.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年1月21日に資本金の額が1億円に減少しており、当連結会計年度の法定実効税率は、前連結会計年度の37.2%から38.6%に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

2016/05/31 11:03

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2016/05/31 11:03