区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	51,262	50,682	51,262	50,682
役員賞与引当金	79,500	100,000	79,500	100,000

2016/06/27 16:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
住民税均等割等	0.2	%	0.2	%
役員賞与引当金繰入額	1.1	%	1.4	%
その他	0.2	%	0.2	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の変更が行われることとなりました。

2016/06/27 16:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	0.2	%	0.0	%
役員賞与引当金繰入額	1.1	%	1.3	%
未実現利益の消去	0.2	%	0.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の変更が行われることとなりました。

2016/06/27 16:21

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

2016/06/27 16:21