建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～38年
構築物 10～40年

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	12,497,057	千円	10,743,668	千円
建物及び構築物	807,024	千円	373,705	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	-	千円

上記のうち、工場財団設定分

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	45,796	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	-	千円

担保に対応する債務は、以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額 土地 販売用不動産へ振替 139,094千円
建物他 工場集約に伴う除売却 69,694千円
建物他 工場事務所移転に伴う除却 34,872千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	金額(千円)	場所
事業用資産	建物	5,852	静岡県焼津市
賃貸用資産	建物及び土地	6,969	静岡県焼津市
賃貸用資産	建物及び土地	9,453	静岡県菊川市

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,275千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<賃貸・管理等事業>賃貸事業におきましては、商工業施設・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商工業施設・駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。
管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。具体的には主なものとして食品メーカー工場の建設を予定しております。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、焼津工場(西島工場)閉鎖に伴う工場集約化及び製品群の絞り込みの成果としての劇的な生産性の向上、原価低減を目指すべく取り組んでまいります。また、建築事務所やゼネコン等との連携強化に努め、製品や建材等の受注に繋げる営業を強力に実施してまいります。

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
建物	317,701	千円	-	千円
構築物	417	千円	-	千円

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	367,803	千円	-	千円
土地	51,330	千円	139,094	千円

(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
機械装置及び運搬具 6～9年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
機械装置及び運搬具 6～9年
その他 3～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/19 16:29