有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

今後の経営環境につきましては、国内におきましては、一部に弱めの動きが見られますが、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、基本的には緩やかな回復基調が続くことが予測されます。しかしながら、世界経済におきましては、未だ不安要素を払拭できない状態であり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは、コスト意識を常に持ち、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな企画、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤の強化を実現するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。
セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。
<レジデンス事業>レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までトータル的にサービスが提供できる強みを活かして、在庫分譲マンションの提供をしてまいります。また、自社主体での様々な土地情報取得に注力し、中長期の開発を見据えた事業用地の確保にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、2020年3月期在庫分譲マンションの完売及び新規一棟売り分譲マンション2棟の供給を予定しております。
<不動産開発事業>不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産を確保し、提案力の高い営業活動を展開し、商工業施設・物流施設誘致、分譲宅地の企画・開発・販売を行い、不動産価値の創造を目指してまいります。加えて、中古住宅再生事業など業務領域や営業エリアの拡大といった取り組みも実施してまいります。また、不動産証券化事業への取り組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。
<賃貸・管理等事業>賃貸事業におきましては、商工業施設・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商工業施設・駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。
管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。具体的には主なものとして食品メーカー工場の建設を予定しております。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、焼津工場(西島工場)閉鎖に伴う工場集約化及び製品群の絞り込みの成果としての劇的な生産性の向上、原価低減を目指すべく取り組んでまいります。また、建築事務所やゼネコン等との連携強化に努め、製品や建材等の受注に繋げる営業を強力に実施してまいります。
<その他>その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するサービスを提供し、飲料事業におきましては、さらなる売上高の増加と工場高稼働率の維持により原価低減に取り組むことに加え、高付加価値製品の開発を進め、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50%以上の維持・確保を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。