建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9～38年
構築物 10～35年

2020/06/29 16:27

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
販売用不動産	10,743,668	千円	13,541,941	千円
建物及び構築物	373,705	千円	302,883	千円
土地	1,149,601	千円	930,902	千円

担保に対応する債務は、以下のとおりであります。

2020/06/29 16:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウェア ソフトウェア仮勘定からの振替 16,660千円
当期減少額 建物、土地他 工場閉鎖に伴う除売却 364,437千円

2020/06/29 16:27

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<賃貸・管理等事業>賃貸事業におきましては、商業・工業・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。
管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション・商業施設の管理体制確立に加え、資産価値向上のための改修工事や長期修繕計画の見直し、サービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、具体的には商業施設及び物流倉庫の建物請負工事の引渡しを予定しております。加えて、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、遠州工場閉鎖に伴う工場集約化及び製品群の絞り込みの成果としての生産性の向上、原価低減を目指すべく取り組んでまいります。また、建築事務所やゼネコン等との連携強化に努め、製品や建材等の受注に繋げる営業を強力に実施してまいります。

2020/06/29 16:27

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～38年
機械装置及び運搬具 6～10年

2020/06/29 16:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～38年
機械装置及び運搬具 6～10年
その他 5～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/29 16:27