固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/06/24 10:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
事業用固定資産の売却	563	千円	-	千円
合計	563	千円	-	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置の売却	-	千円	3,221	千円
車両運搬具の売却	1,579	千円	3,309	千円
事業用土地の売却	29,753	千円	-	千円
工具器具備品の売却	-	千円	180	千円
その他	-	千円	881	千円
合計	31,333	千円	7,592	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
マテリアル事業の製造設備等の除却	13,226	千円	5,201	千円
その他	811	千円	0	千円
合計	14,037	千円	5,201	千円

2022/06/24 10:33

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)

2022/06/24 10:33

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 10:33

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	27,010	千円	28,417	千円
固定資産減価償却超過額	35,877	千円	39,029	千円
土地評価損	52,115	千円	52,115	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 10:33

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	27,010	千円	28,417	千円
固定資産に係る未実現利益	9,324	千円	9,093	千円
固定資産減価償却超過額	43,493	千円	47,340	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 10:33

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、250億37百万円となりました。これは主として、現金及び預金などが増加したものの、販売用不動産などが減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて37.5%減少し、71億78百万円となりました。これは主として、投資有価証券が減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.5%減少し、322億16百万円となりました。

2022/06/24 10:33

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の先行きは不透明な状況ですが、徐々に新型コロナウイルス感染症が収束するにつれ、需要は正常化し、2023年3月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮定の下、販売用不動産の評価などの会計上の見積りを行っております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 10:33