有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産評価損	79,824	千円	68,446	千円
賞与引当金	12,366	千円	11,286	千円
製品評価損	3,843	千円	1,465	千円
未払事業税	66,036	千円	31,529	千円
譲渡制限付株式報酬	112,582	千円	127,521	千円
未成工事支出金	42,186	千円	42,186	千円
役員長期未払金	70,564	千円	64,695	千円
貸倒引当金	27,010	千円	28,417	千円
固定資産減価償却超過額	35,877	千円	39,029	千円
土地評価損	52,115	千円	52,115	千円
繰延消費税等	-	千円	30,451	千円
その他	50,217	千円	59,878	千円
小計	552,626	千円	557,024	千円
評価性引当額	△244,818	千円	△238,739	千円
合計	307,808	千円	318,284	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△89,497	千円	△89,459	千円
その他有価証券評価差額金	△35,273	千円	△122,027	千円
その他	931	千円	-	千円
合計	△123,839	千円	△211,486	千円
繰延税金資産(負債)の純額	183,968	千円	106,798	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.9	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0	%	-	%
住民税均等割等	0.2	%	-	%
評価性引当額	1.5	%	-	%
その他	0.9	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。