有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
販売用不動産評価損	130,357	千円	70,936	千円
賞与引当金	7,852	千円	9,667	千円
製品評価損	2,276	千円	2,333	千円
未払事業税	101,757	千円	77,115	千円
譲渡制限付株式報酬	-	千円	52,064	千円
未成工事支出金	42,186	千円	43,233	千円
役員長期未払金	63,052	千円	64,616	千円
貸倒引当金	26,818	千円	31,745	千円
固定資産減価償却超過額	116,505	千円	121,858	千円
土地評価損	52,115	千円	53,408	千円
繰延消費税等	11,596	千円	4,546	千円
税務上の収益認識差額	79,683	千円	-	千円
その他	75,691	千円	61,792	千円
小計	709,895	千円	593,317	千円
評価性引当額	△237,815	千円	△244,180	千円
合計	472,079	千円	349,137	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△146,209	千円	△145,544	千円
その他有価証券評価差額金	△228,037	千円	△70,108	千円
その他	△635	千円	-	千円
合計	△374,883	千円	△215,652	千円
繰延税金資産(負債)の純額	97,196	千円	133,484	千円

2 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、2027年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、33.87%から34.71%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります