有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
役員賞与引当金	40,656	千円	40,656	千円
販売用不動産評価損	49,943	千円	49,943	千円
賞与引当金	18,652	千円	19,093	千円
製品評価損	44,950	千円	17,605	千円
未払事業税	54,358	千円	75,881	千円
未成工事支出金	42,199	千円	42,199	千円
役員長期未払金	77,287	千円	70,585	千円
貸倒引当金	19,129	千円	20,579	千円
関係会社株式評価損	7,192	千円	7,192	千円
固定資産減価償却超過額	32,453	千円	30,567	千円
土地評価損	52,131	千円	52,131	千円
その他	97,380	千円	97,752	千円
小計	536,334	千円	524,189	千円
評価性引当額	△280,660	千円	△275,681	千円
合計	255,673	千円	248,508	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△4,982	千円	△3,096	千円
圧縮記帳積立金	△2,515	千円	△2,344	千円
その他有価証券評価差額金	△61,651	千円	△47,053	千円
資産除去債務	△2,186	千円	-	千円
合計	△71,336	千円	△52,495	千円
繰延税金資産(負債)の純額	184,337	千円	196,013	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.1	%	34.1	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2	%	1.6	%
住民税均等割等	0.2	%	0.3	%
税額控除	△0.2	%	△0.4	%
評価性引当額	0.3	%	△0.2	%
その他	0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	%	35.4	%