有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動の部
(繰延税金資産)
販売用不動産評価損	28,194	千円	35,233	千円
賞与引当金	17,685	千円	17,746	千円
製品評価損	19,542	千円	28,274	千円
未払事業税	56,865	千円	75,367	千円
未成工事支出金	38,218	千円	43,121	千円
その他	13,597	千円	11,628	千円
小計	174,102	千円	211,372	千円
評価性引当額	△65,651	千円	△77,103	千円
合計	108,451	千円	134,269	千円
(繰延税金負債)	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	108,451	千円	134,269	千円
固定の部
(繰延税金資産)
役員長期未払金	83,268	千円	79,234	千円
貸倒引当金	17,989	千円	9,798	千円
関係会社株式評価損	7,712	千円	7,349	千円
固定資産減価償却超過額	53,180	千円	47,511	千円
土地評価損	13,159	千円	12,540	千円
その他	40,038	千円	48,876	千円
小計	215,348	千円	205,310	千円
評価性引当額	△117,759	千円	△110,808	千円
合計	97,588	千円	94,501	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△3,556	千円	△3,157	千円
特別償却準備金	△347,516	千円	△279,505	千円
その他有価証券評価差額金	△10,987	千円	△31,965	千円
その他	△3,800	千円	△3,474	千円
合計	△365,861	千円	△318,103	千円
繰延税金負債の純額	△268,272	千円	△223,601	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.6	%	36.3	%
(調整)
税率変更による影響額	0.5	%	0.1	%
税額控除	△0.2	%	△0.9	%
評価性引当額	0.9	%	0.2	%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割等	0.3	%	0.2	%
役員賞与引当金繰入額	1.2	%	1.1	%
その他	0.2	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6	%	37.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の変更が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の36.3%から34.6%に変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び繰延税金負債並びに法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。