有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 10:33
【資料】
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【項目】
157項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は3名(うち2名が社外監査役)であり、取締役会や経営戦略会議に出席し取締役の執行状況を監査しているほか、取締役会議事録・稟議書あるいは重要な契約書等の確認により監査役機能の充実を図っております。なお、社外監査役である影山孝之氏は、税理士としての専門的な知見等により客観的かつ中立的な立場から適正な監査を実施しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指名しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
池田 寛12回12回
影山 孝之12回12回
安本 守男9回9回

監査役会においては、監査報告書の作成、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算及びその他監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について主に検討しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査役会の議長を務めるとともに、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役及び使用人等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所においての業務及び財産の状況調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通、内部統制システムの構築及び運用状況の確認、会計監査人の独立性及び監査品質の監視、検証等を行い、監査役会に随時報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室(1名)が中心となり、各事業部の部署の監査を実施し社内規程との整合性を図るとともに業務の改善に努めております。内部監査室は、内部監査の結果等につき監査役会において報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1992年以降
c. 業務を執行した公認会計士
郷右近 隆也
山崎 光隆
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者1名、その他4名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定にあたっては、当該監査法人の独立性、専門性及び監査品質等を鑑みて総合的に判断しております。
当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、上記の選定方針に基づき、当社の会計監査を行うに相当なものであると判断しております。
また、監査法人の解任又は不再任の決定の方針については、特に定めておりません。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は有限責任監査法人トーマツより、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けております。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社24,00067025,000260
連結子会社----
合計24,00067025,000260

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識に関する会計基準に係るアドバイザリー業務、社員研修関連業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社員研修関連業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
区 分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社-2,600-2,400
連結子会社---50
-2,600-2,450

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務顧問業務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務顧問業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、経営事項審査に関する書類作成業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、相当であると認めました。