有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」515千円、「その他」44,763千円は、「その他」45,279千円として組み替えております。
(税効果会計関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の税効果会計注記において、「繰延税金資産」に表示していた「関係会社株式評価損」7,192千円、「その他」54,824千円は、「その他」62,016千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」515千円、「その他」44,763千円は、「その他」45,279千円として組み替えております。
(税効果会計関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の税効果会計注記において、「繰延税金資産」に表示していた「関係会社株式評価損」7,192千円、「その他」54,824千円は、「その他」62,016千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。