四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年7月8日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2019年8月7日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 181,400株
(3)処分価額 1株につき1,102円
(4)処分総額 199,902,800円
(5)処分予定先 当社の取締役(※) 2名 181,400株 ※社外取締役を除く。
(6)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年5月8日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2019年6月18日開催の当社第51期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間とすること等につき、ご承認をいただいております。