当期純利益
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億8380万
- 2009年3月31日 -54.94%
- 8282万
- 2010年3月31日 +15.45%
- 9562万
- 2011年3月31日 +242.17%
- 3億2719万
- 2012年3月31日 +124.48%
- 7億3448万
- 2013年3月31日 -12.54%
- 6億4240万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- b 支給条件2023/06/28 13:13
当該事業年度における売上高が100億円以上、又は、業績連動給与の控除前経常利益率が6.0%以上の場合に支給する。ただし、税引前当期純損失の場合は支給しないものとする。
c 支給総額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 13:13
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比1.1%減の1,648百万円となりました。2023/06/28 13:13
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,143百万円(前年同期比7.7%減)、営業損失228百万円(前年同期営業利益150百万円)、経常損失104百万円(前年同期経常利益189百万円)、当期純損失90百万円(前年同期純利益128百万円)の減収減益となりました。
なお、当事業年度の経営成績を踏まえ、燃料価格は落ち着きつつあるものの、引き続き原材料費・運送費・設備維持費等の上昇が、自助努力では吸収できる範囲を大きく超えていることから、2023年4月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に注力しております。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2023/06/28 13:13
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。