固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(ただし、車両運搬具については定率法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 5年～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/27 9:43

#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
構築物	-千円	232千円
車両運搬具	-	0
工具、器具及び備品	-	4,345
計	-	4,577

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
特別償却準備金	△15,754	△11,793
固定資産圧縮積立金	△8,672	△8,387
その他有価証券評価差額金	△75,742	△99,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 当事業年度の財政状態の概況及び分析
当事業年度末の資産につきましては、有形固定資産の減少260百万円(前年同期比2.3%減)、普通預金の減少177百万円(前年同期比14.5%減)等により16,748百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
負債につきましては、買掛金の減少64百万円(前年同期比16.7%減)、長期借入金の減少400百万円(前年同期比48.5%減)等により5,480百万円(前年同期比3.5%減)となりました。純資産につきましては、繰越利益剰余金の減少70百万円(前年同期比1.8%減)等により11,267百万円(前年同期比0.7%減)となりました。

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