固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(ただし、車両運搬具については定率法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 5年～9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 10:57

#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
構築物	232千円	-千円
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	4,345	-
計	4,577	-

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 10:57

#5 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
乾燥設備・施釉装置等 187,769千円
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失であります。2019/06/27 10:57

#6 減損損失に関する注記

行うことを目的に、②衣浦工場第1ラインを予備設備として維持すること、の2点を決定いたしました。
上記を受け、衣浦工場第1ラインの固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性
を検討した結果、当事業年度に減損損失83,029千円を特別損失に計上することといたしました。その内訳は、建物78,616

2019/06/27 10:57

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	△11,793	△7,862
固定資産圧縮積立金	△8,387	△8,103
その他有価証券評価差額金	△99,197	△77,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 当事業年度の財政状態の概況及び分析
当事業年度末の資産につきましては、商品及び製品の棚卸資産の減少118百万円(前年同期比14.5%減)、有形固定資産の減少295百万円(前年同期比2.7%減)等により16,373百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
負債につきましては、短期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)の減少125百万円(前年同期比5.2%減)、長期借入金の減少375百万円(前年同期比88.2%減)等により5,121百万円(前年同期比5.5%減)となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少52百万円(前年同期比19.7%減)等により11,252百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

2019/06/27 10:57

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/27 10:57