固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(ただし、車両運搬具については定率法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 5年～17年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/24 9:29

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 9:29

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記

行うことを目的に、②衣浦工場第1ラインを予備設備として維持すること、の2点を決定いたしました。
上記を受け、衣浦工場第1ラインの固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性
を検討した結果、前事業年度に減損損失83,029千円を特別損失に計上することといたしました。その内訳は、建物78,616

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
特別償却準備金	△7,862	△3,931
固定資産圧縮積立金	△8,103	△7,820
その他有価証券評価差額金	△77,599	△52,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動による資金の増加要因としては、主に貸付金の回収による収入24百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出70百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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