#1 役員報酬（連結）: a 算定指標
当該事業年度における営業利益とする。
b 支給条件
2024/06/24 10:43
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当事業年度における住宅産業界の景況感は、景気動向の先行き不透明感から持家着工戸数が前年同期比で大きく減少するなど、厳しい環境下にあり、加えて円安・物価上昇の影響も顕在化しております。この状況下当社では製品価格の改定による適正取引価格の浸透やコスト削減に努め、103百万円の営業利益を計上いたしました(前事業年度営業損失228百万円)。
当社では、新たに中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)を策定し、「挑戦～未来と自分は変えられる～」をビジョンとして、下記の行動指針を軸に具体的施策を進め、全てのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指しております。
2024/06/24 10:43
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比7.9%減の1,519百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,369百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益103百万円(前年同期営業損失228百万円)、経常利益199百万円(前年同期経常損失104百万円)、当期純利益127百万円(前年同期純損失90百万円)の減収増益となりました。
なお、当事業年度の経営成績及び、原材料費・運送費・設備維持費等の上昇、円安・中東情勢によるエネルギーコスト上昇、人手不足等を踏まえ、2024年7月より製品価格の改定を予定しており、引き続き適正取引価格の浸透に注力してまいります。
2024/06/24 10:43
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度においては減損の兆候はありませんが、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算定し、主要な仮定として事業計画における売上高及び営業利益の将来予測が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/06/24 10:43