(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産 及び無形固定資産	10,675,187千円	10,544,756千円
減損損失	―	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。
資産グルーピングごとに、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、使用目的の変更等の意思決定があった場合、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みである場合、時価の著しい下落があった場合等には、減損の兆候を識別しております。なお、当事業年度においては減損の兆候はありません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度においては減損の兆候はありませんが、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算定し、主要な仮定として事業計画における売上高及び営業利益の将来予測が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	95,395千円	-
繰延税金負債と相殺前の金額	190,601千円	157,857千円
繰延税金負債(純額)	-	19,273千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。