有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。また、新型コロナウイルス感染症について、2020年4月の第1回目の緊急事態宣言の発令、第3波・第4波の流行拡大に伴う経済活動の自粛要請、人の移動制限等から、消費者の雇用や所得に対する先行き懸念が強まったことに起因して持家着工戸数が低水準で推移したことにより、当事業年度の売上高に影響を及ぼしており、翌事業年度も当事業年度と同程度の影響があるものとして会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌事業年度以降において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる可能性があります。
会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて当事業年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクはないものと判断しております。
財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。また、新型コロナウイルス感染症について、2020年4月の第1回目の緊急事態宣言の発令、第3波・第4波の流行拡大に伴う経済活動の自粛要請、人の移動制限等から、消費者の雇用や所得に対する先行き懸念が強まったことに起因して持家着工戸数が低水準で推移したことにより、当事業年度の売上高に影響を及ぼしており、翌事業年度も当事業年度と同程度の影響があるものとして会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌事業年度以降において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる可能性があります。
会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて当事業年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクはないものと判断しております。