(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産 及び無形固定資産	10,623,239千円	10,675,187千円
減損損失	-	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。
粘土瓦事業については、エネルギーコスト等の上昇により、経営環境の悪化が生じていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該資産グループの回収可能額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失の計上は不要と判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
粘土瓦事業の資産グループの回収可能額の算定にあたっては、当社の共用資産を含む主要固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローを使用しており、当社の取締役会で承認された事業計画を基に算定しております。また、当該割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算しております。
土地の正味売却価額については、市場価額が観察できないため合理的に算定された価額として、路線価等の相続税評価額及び外部から取得した見積書等を基に算定しております。
なお、取締役会で承認された事業計画に含まれる主要な仮定は、下記のとおりです。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・その他、販売費及び一般管理費の発生見込額
・将来の設備投資額
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である割引前将来キャッシュ・フローについては、今後の市場動向、経済環境や事業計画における前提条件に不確実性があり、土地の正味売却価額については、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があるため、将来の回収可能額や売却予定時期が変動する可能性があります。
これらの要因によって、翌事業年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	77,334千円	95,395千円
繰延税金負債と相殺前の金額	166,945千円	190,601千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。