- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 3,244,278 | 6,505,410 |
| 税引前中間(当期)純利益(千円) | 393,593 | 535,893 |
2026/06/19 9:13- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/19 9:13- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 9:13- #4 事業等のリスク
② 経営成績の季節的変動について
当社の売上高は、季節的に見て、冬場の1・2月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。
③ 燃料価格の変動について
2026/06/19 9:13- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 売上高 |
| 製品 | 6,103,874 |
| 商品 | 441,101 |
| 工事売上 | 270,195 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,815,170 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,815,170 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/19 9:13- #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 9:13- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当業界におきましては、建築基準法改正前の駆け込み需要に伴う建築確認申請の遅延等が大きく持家着工戸数に影響し、前年同期比で約10%以上の減少と低水準で推移しております。また物価上昇に伴う住宅建設コストの上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低迷を背景に、新設住宅着工戸数が持続的な減少傾向にあり、特に当社製品の主要需要先である注文住宅市場においては、厳しい状況が継続いたしました。
このような経営環境のもと、当社では国内住宅会社の採用棟数増加・工事受注拡大、一方でアジア圏を中心とした海外向け販売の拡大(前年同期比65.2%増)、オウンドメディアによる非住宅分野への広告活動等の営業活動推進を行ってまいりました。しかしながら持家着工戸数の減少の影響と、前年同期に製品価格改定前の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同期比4.5%減の6,505百万円となりました。
一方、損益面につきましては、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置、製造ラインの燃料転換によるコスト削減、製造工程の生産効率向上や品質改善のための設備投資等を行ってまいりましたが、各種物価上昇の影響から、原材料費や設備維持・更新にかかる修繕費等が幅広く製造原価を押し上げました。
2026/06/19 9:13- #8 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 9:13- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算定し、主要な仮定として事業計画における売上高及び営業利益の将来予測が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/19 9:13- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。
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