有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、7項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。
① 住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。
② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。
③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。
④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。
⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。
⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。
⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。
(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当事業年度における住宅産業界は、引き続き低水準で推移し、加えて少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中などが顕在化し、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。
そのような状況下、当社としましては、創業130周年を最終年度とする中期経営計画「Try-130」(平成26年3月期～平成30年3月期)を平成25年4月に策定し、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。
特に粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の2本柱とすることを目的とした新事業「陶板壁材の製造販売」については、各地域にてモニター物件の施工を行うと同時に、量産化を進めるなど、事業化を具体的に進めていく過程にあります。なお、平成30年3月期は、当中期経営計画の最終年度となり、また創業130周年の節目となることから、基本戦略である、「市場に左右されない業績を作る体制」というテーマを再認識し、更なる経営基盤強化に努める一方、生産体制においても、これまでの見込み生産方式から受注生産方式への移行を行うことで、過剰在庫を抑制し、より効率的で需要動向に柔軟な生産体制を構築することを目指しております。
基本戦略
市場に左右されない業績を作る体制を目指し、開発・製造・販売・組織・新事業の5つの側面から経営基盤強化を図る。
具体的施策
① 環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発
② ものづくりの現場における過剰在庫及びコスト抑制と、品質向上の更なる推進
③ 当社製品の優位性訴求による同業他社との差別化を図るとともに、販売先との協力体制強化による鶴弥ブランドの確立
④ 市場の変化に対応できる組織の構築
⑤ 内外装壁材・リフォーム市場をはじめとした新たな市場での事業拡大
当社は国内外の景気動向に左右されない強固な経営基盤の確立を目標に、長期的な視野に立って事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。