有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、7項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。
① 住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。
② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。
③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。
④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。
⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。
⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。
⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当事業年度における住宅産業界の景況感は、消費税増税の反動減や新型コロナウイルス感染症の影響、さらに少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中など、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。
そのような状況下、当社としましては、2018年4月にスタートした中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期の2年目として、きめ細やかな災害復旧対応、コスト削減等の自助努力を続けた結果、増収増益を達成いたしました。今後も中期経営計画のビジョンである「わくわくする げんきな会社」を実現するため、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。
製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。
① 環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発
② ものづくりの現場における過剰在庫及びコスト抑制と、品質・生産性向上の更なる推進
③ 営業活動体制の刷新と、住宅市場における粘土瓦の優位性訴求を通じた鶴弥ブランドの拡大
④ 人材教育・技術の伝承を推進し、市場環境に対応できる人的体制の構築
⑤ 陶板事業をはじめとした新製品と海外市場も含めた新市場における事業拡大
特に粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の2本柱とすることを目的とした新事業「陶板事業」については、抗菌性を有した高機能製品「陶板壁材「スーパートライ Wall」抗菌性光触媒シリーズ」をラインナップに追加するなど、引き続き積極的に営業活動・研究開発活動を推し進めて参ります。その一方、粘土瓦事業の生産体制においても、引き続き、過剰在庫を抑制し、より効率的で需要動向に柔軟な生産体制を構築することを目指しております。
当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大については、当事業年度(2020年3月期)の業績に与える影響は軽微でありました。今後につきましては、2020年4月～5月の非常事態宣言下において、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、住宅展示場の休止などが行われたことで、今後の住宅市場の先行きに影響を与える可能性がありますが、現時点で当社への影響を合理的に算定することは困難であります。一方で、2019年8月～10月の豪雨・台風で被害を受けられた住宅の補修はまだ完了しておらず、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては最大限の感染防止策を講じた上で事業を継続し、安心安全な防災瓦の安定供給に努めて参る所存であります。それと同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。