#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、景気は、足踏みもみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当第1四半期累計期間の売上高は、294百万円(前年同四半期比94.1%増)に、営業利益は6百万円(前年同四半期は営業損失94百万円)に、経常利益は2百万円(前年同四半期は経常損失97百万円)に、四半期純利益は12百万円(前年同四半期は四半期純損失97百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当第1四半期会計期間から、「その他事業」に含まれていた「半導体加工事業」について量的な重要性が増したため、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の3つの事業に区分いたしました。
2024/05/10 15:10
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当第1四半期累計期間においては、営業利益6百万円、経常利益2百万円、当期純利益12百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当第1四半期累計期間においては、営業利益6百万円、経常利益2百万円、当期純利益12百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
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#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）: (注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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