倉元製作所（5216）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 業務用支援ロボット事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの内容等が類似しているセグメントを集約し、「基板事業」、「半導体加工事業」、「不動産賃貸事業」及び「業務用支援ロボット事業」の4つを報告セグメントとしております。
「基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。「半導体加工事業」は半導体製造装置関連部品を加工販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸をしております。「業務用支援ロボット事業」はAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットを販売しております。

2026/03/26 13:04

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社サンエー化研	533,434	業務用支援ロボット事業
株式会社ヨシノトレーディング	387,907	業務用支援ロボット事業
シャープ株式会社	363,712	基板事業

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社倉元製作所)、子会社2社及びその他の関係会社1社により構成されており、フラットパネルディスプレイ(FPD)用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。また、2025年12月15日付でペロブスカイト太陽電池の製造販売するKURAMOTOペロブスカイト株式会社を設立いたしました。
なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

業務用支援ロボット事業
業務用支援ロボット事業においては、主にAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/03/26 13:04

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
不動産賃貸事業	2	(-)
業務用支援ロボット事業	19	(-)
報告セグメント計	62	(5)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業の4つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
(4)回収可能額の算定方法

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
不動産賃貸事業	-	-
業務用支援ロボット事業	618,155	175.6
その他事業	-	-

b.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 業務用支援ロボット事業
業務用支援ロボット事業においては、主にAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

2026/03/26 13:04

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業の4つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
当社グループでは、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

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