四半期純利益又は四半期純損失(△)
連結
- 2011年9月30日
- -2億1231万
- 2012年9月30日
- 4億4915万
- 2013年9月30日 -41.44%
- 2億6300万
- 2014年9月30日
- -2億4229万
- 2015年9月30日
- -2億709万
- 2016年9月30日 -963.05%
- -22億150万
- 2017年9月30日
- -8940万
- 2018年9月30日 -205.09%
- -2億7274万
個別
- 2019年9月30日
- -2億4425万
- 2020年9月30日
- 7億4087万
- 2021年9月30日
- -1億8894万
- 2022年9月30日
- 660万
- 2023年9月30日
- -3億306万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。2023/11/10 15:20
このような環境の中、当第3四半期累計期間の売上高は、445百万円(前年同四半期比51.3%減)に、営業損失は314百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)に、経常損失は302百万円(前年同四半期は経常損失10百万円)に、四半期純損失は303百万円(前年同四半期は四半期純利益6百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2023/11/10 15:20
当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第3四半期累計期間においても、営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等2023/11/10 15:20
当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第3四半期累計期間においても、営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。 - #4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損益金額(△は損失)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/10 15:20
(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。前第3四半期累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日) 当第3四半期累計期間(自 2023年1月1日至 2023年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 33,030,849 33,475,598 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 - -