災害損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年12月31日
- 2億5141万
有報情報
- #1 災害による損失の注記
- 取保険金、災害損失引当金戻入額、災害による損失及び災害損失引当金繰入額2024/03/29 10:34
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別利益、特別損失、税引前当期純損益)2024/03/29 10:34
特別利益は前事業年度に受取保険金の計上があった一方、当事業年度に補助金収入を計上したため前期比29百万円増加の100百万円に、特別損失は前事業年度に災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上があった一方、当事業年度に減損損失及び固定資産圧縮損を計上したため前期比219百万円増加の255百万円となりました。この結果、税引前当期純損失は554百万円(前期は税引前当期純利益1百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2024/03/29 10:34