#1 業績等の概要: このような環境の中、当社グループの[ガラス基板事業]は、液晶ディスプレイ業界の業容変化に伴い受注が軟調に推移し、[精密研磨布事業]は、パソコンの需要低迷等に伴うハードディスクドライブの在庫調整により、受注は伸び悩みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、7,769百万円(前期比12.6%減)に、営業利益は261百万円(同52.1%減)に、経常利益は211百万円(同48.4%減)に、当期純利益は254百万円(同30.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2014/03/26 9:50
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、支払手数料の減少の一方、運搬費及び研究開発費の増加等により前期比15百万円増加の1,209百万円となりました。この結果、営業利益は261百万円(前期は営業利益545百万円)となりました。
③営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は助成金収入の増加により前期比40百万円増加の139百万円に、営業外費用は支払利息の減少等により前期比45百万円減少の189百万円となりました。この結果、経常利益は211百万円(前期は経常利益409百万円)となりました。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しており、当連結会計年度においては、その効果が現れた結果、営業利益261百万円、経常利益211百万円を計上するに至っており、収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化が引き続き図られております。その一方で、取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消するための対応策として、ますます収益構造及びキャッシュ・フローを安定化すべく経営体質のさらなる改善を推し進めるとともに、それらを反映した事業計画を策定し、これに基づく借入金返済計画について取引金融機関からの同意を得られるよう協議しております。その結果、全ての金融機関から返済計画に対する一定の同意が得られております。
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