#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が36,840千円増加し、利益剰余金が36,840千円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/08/12 15:33
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、当社グループの[ガラス基板事業]は、市場構造や顧客環境の変化が著しく、受注は大きく低迷しました。一方、[精密研磨布事業]は、ハードディスクドライブの在庫調整が一段落したこと等により受注が回復しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,156百万円(前年同四半期比7.1%減)に、営業損失は156百万円(前年同四半期は34百万円の営業損失)に、経常損失は176百万円(前年同四半期は91百万円の経常損失)に、四半期純損失は211百万円(前年同四半期は106百万円の四半期純損失)と遺憾ながら赤字に陥りました。
[ガラス基板事業]
2015/08/12 15:33
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しております。当第2四半期連結累計期間においては、受注低迷に伴う稼働率低下等の影響が大きく、営業損失156百万円、経常損失176百万円を計上するに至っておりますが、引き続き収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図っております。その一方で、取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消するための対応策として、ますます収益構造及びキャッシュ・フローを安定化すべく経営体質のさらなる改善を推し進めるとともに、それらを反映した事業計画を策定し、これに基づく借入金返済計画について取引金融機関からの同意を得られるよう協議しております。その結果、全ての金融機関から返済計画に対する一定の同意が得られております。
2015/08/12 15:33