- 5216
- 2026/10/16
- 時価
- 63億円
- PER
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-8450倍
(2009-2025年) - PBR
- 6.55倍
- 2009年以降
- 赤字-33.17倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。2022/05/13 15:13
このような環境の中、当第1四半期累計期間の売上高は、351百万円(前年同四半期比47.8%増)に、営業利益は29百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)に、経常利益は29百万円(前年同四半期は経常損失3百万円)に、四半期純利益は25百万円(前年同四半期は四半期純損失4百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、基板事業と不動産賃貸事業の2つのセグメントに区分いたしました。 - #2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
- 当社は、2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消いたしました。2022/05/13 15:13
また、当第1四半期累計期間において、営業利益29百万円、経常利益29百万円、四半期純利益25百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。