四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当第1四半期累計期間の売上高は、351百万円(前年同四半期比47.8%増)に、営業利益は29百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)に、経常利益は29百万円(前年同四半期は経常損失3百万円)に、四半期純利益は25百万円(前年同四半期は四半期純損失4百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、基板事業と不動産賃貸事業の2つのセグメントに区分いたしました。
①基板事業
売上高は309百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。営業利益は、28百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は41百万円となりました。営業利益は、1百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて34百万円減少し、1,633百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより19百万円減の790百万円に、固定資産は、減価償却費の計上などにより15百万円減の843百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより60百万円減少し、920百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上などにより25百万円増加し、713百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当第1四半期累計期間の売上高は、351百万円(前年同四半期比47.8%増)に、営業利益は29百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)に、経常利益は29百万円(前年同四半期は経常損失3百万円)に、四半期純利益は25百万円(前年同四半期は四半期純損失4百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、基板事業と不動産賃貸事業の2つのセグメントに区分いたしました。
①基板事業
売上高は309百万円(前年同四半期比30.1%増)となりました。営業利益は、28百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は41百万円となりました。営業利益は、1百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて34百万円減少し、1,633百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより19百万円減の790百万円に、固定資産は、減価償却費の計上などにより15百万円減の843百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより60百万円減少し、920百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上などにより25百万円増加し、713百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。