半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)

【提出】
2026/08/07 15:51
【資料】
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【項目】
42項目

株式の総数

①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式153,800,000
153,800,000

発行済株式、株式の総数等

②【発行済株式】
種類中間会計期間末現在発行数(株)
(2026年6月30日)
提出日現在発行数
(株)
(2026年8月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式51,164,27554,642,075東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数100株
51,164,27554,642,075--

(注)提出日現在発行数には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

ストックオプション制度の内容

①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

発行済株式総数、資本金等の推移

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2026年1月1日~
2026年6月30日
(注1)
111,20048,870,00779,918214,57179,918134,571
2026年4月1日
(注2)
2,294,20051,164,275195,007409,578195,007329,578

(注1) 新株予約権の行使による増加であります。
(注2) 有償第三者割当
発行価格 170円
資本組入額 85円
割当先 ニューセンチュリー有限責任事業組合、那須マテリアル株式会社、abc株式会社
(注3) 2025年3月27日に開示しました「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」にて2024年9月19日付で提出した有価証券届出書及び有価証券届出書の訂正届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。(変更箇所は下線で示しております。)
①変更の理由
「2024年8月7日付有価証券届出書」にて輸入消費税を運転資金から拠出する予定でおりましたが、輸入消費税は設備投資に伴う支出であることから、運転資金として充当した輸入消費税102百万円の使途を「ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの設備投資(輸入消費税)」に、支出予定時期を2024年9月~2025年3月にそれぞれ変更いたします。また、ペロブスカイト太陽電池への設備投資の一部設備の到着が遅れ、支出時期も遅れる見通しとなったことから、支出予定時期を変更いたします。
②変更の内容
イ.2024年8月7日付有価証券届出書
〈変更前〉
<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.金融債務の一括弁済金139百万円2024年12月
b.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの設備投資389百万円2024年9月~2025年12月
c.ペロブスカイト太陽電池製造のための現有設備増設投資82百万円2024年9月~2025年12月
d.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの運転資金187百万円2024年9月~2025年6月
合計797百万円

〈変更後〉
<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.金融債務の一括弁済金139百万円2024年12月
b.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの設備投資389百万円2024年9月~2025年12月
b. 2ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの設備投資(輸入消費税)102百万円2024年9月~2025年3月
c.ペロブスカイト太陽電池製造のための現有設備増設投資82百万円2024年9月~2025年12月
d.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの運転資金85百万円2024年9月~2025年12月
合計797百万円

ロ.2024年9月19日付有価証券届出書の訂正届出書
〈変更前〉
<第3回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
c.新規事業への設備投資119百万円2024年6月~2029年4月
d.ペロブスカイト太陽電池への設備投資106百万円2024年11月~2025年3月
e.新規事業推進のための事業買収資金282百万円2024年6月~2029年4月
合計507百万円

〈変更後〉
<第3回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
c.新規事業への設備投資119百万円2024年6月~2029年4月
d.ペロブスカイト太陽電池への設備投資106百万円2024年11月~2025年12月
e.新規事業推進のための事業買収資金282百万円2024年6月~2029年4月
合計507百万円

ハ.2024年9月19日付有価証券届出書
〈変更前〉
<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)394百万円2024年10月~2025年2月
合計394百万円

<第4回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
b.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)29百万円2024年11月~2025年2月
80百万円2024年11月~2025年3月
計109百万円
合計109百万円

〈変更後〉
<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)394百万円2024年10月~2025年12月
合計394百万円

<第4回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
b.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)29百万円2024年11月~2025年12月
80百万円2024年11月~2025年12月
計109百万円
合計109百万円

(注4) 2025年10月17日に開示しました「新株式発行及び新株予約権(第3回・第4回)発行による調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更並びにペロブスカイト太陽電池事業の進捗に関するお知らせ」にて2024年9月19日付で提出した有価証券届出書及び有価証券届出書の訂正届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。(変更箇所は下線で示しております。)
①変更の理由
イ.2024年8月7日付有価証券届出書
2025年3月27日付「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」開示時点において、「d.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの運転資金」の資金として85百万円を2024年9月~2025年12月に支出する予定としておりましたが、業績の低迷により営業キャッシュ・フローの赤字が継続したため、今後受注の増加が見込まれる基板事業の原材料である「ガラス基板の調達資金」に、支出予定時期を2025年9月~2025年12月にそれぞれ変更いたします。
ロ.2024年9月19日付有価証券届出書の訂正届出書
2025年3月27日付「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」開示時点において、「d.ペロブスカイト太陽電池への設備投資」の資金として106百万円を2024年11月~2025年12月を支出する予定としておりましたが、第3回新株予約権の行使が遅れていることに伴い、予定していたペロブスカイト太陽電池への設備投資が後ろ倒しとなる見込みとなったため、支出予定時期を2024年11月~2026年12月に変更いたします。
ハ.2024年9月19日付有価証券届出書の訂正届出書
2025年3月27日付「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」開示時点において、「b.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)」に記載のとおり設備投資(本設備投資残金)として109百万円を2024年11月~2025年12月に支出する予定としておりましたが、支払スケジュールが確定したことに伴い、支出予定時期を2024年11月~2026年2月に変更いたします。
②変更の内容
イ.2024年8月7日付有価証券届出書
〈変更前〉
<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.金融債務の一括弁済金139百万円2024年12月
b.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの設備投資389百万円2024年9月~2025年12月
b. 2ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの設備投資(輸入消費税)102百万円2024年9月~2025年3月
c.ペロブスカイト太陽電池製造のための現有設備増設投資82百万円2024年9月~2025年12月
d.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの運転資金85百万円2024年9月~2025年12月
合計797百万円

〈変更後〉
<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.金融債務の一括弁済金139百万円2024年12月
b.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの設備投資389百万円2024年9月~2025年12月
b. 2ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの設備投資(輸入消費税)102百万円2024年9月~2025年3月
c.ペロブスカイト太陽電池製造のための現有設備増設投資82百万円2024年9月~2025年12月
d.ガラス基板の調達資金85百万円2025年9月~2025年12月
合計797百万円

ロ.2024年9月19日付有価証券届出書の訂正届出書
〈変更前〉
<第3回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
c.新規事業への設備投資119百万円2024年6月~2029年4月
d.ペロブスカイト太陽電池への設備投資106百万円2024年11月~2025年12月
e.新規事業推進のための事業買収資金282百万円2024年6月~2029年4月
合計507百万円

〈変更後〉
<第3回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
c.新規事業への設備投資119百万円2024年6月~2029年4月
d.ペロブスカイト太陽電池への設備投資106百万円2024年11月~2026年12月
e.新規事業推進のための事業買収資金282百万円2024年6月~2029年4月
合計507百万円

ハ.2024年9月19日付有価証券届出書
〈変更前〉
<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)394百万円2024年10月~2025年2月
合計394百万円

<第4回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
b.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)29百万円2024年11月~2025年12月
80百万円2024年11月~2025年12月
計109百万円
合計109百万円

〈変更後〉
<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)394百万円2024年10月~2025年12月
合計394百万円

<第4回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
b.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)29百万円2024年11月~2026年2月
80百万円2024年11月~2026年2月
計109百万円
合計109百万円

(注5) 2026年3月13日に開示しました「新株予約権(第5回~第8回)発行による調達資金の資金使途及び支出時期変更に関するお知らせ」にて2025年3月31日付で提出した有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途及び支出予定時期を変更しています。変更内容は下記のとおりです。(変更箇所は下線で示しております。)
①変更の理由
2025年3月31日付「第三者割当てによる新株予約権発行に関するお知らせ」にて、第5回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(以下、「一連の新株予約権証券」といいます。)の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途について、支出予定時期を概ね2025年4月から2027年12月に設定しながら、資金調達予定総額2,104百万円をそれぞれ、ペロブスカイト太陽電池事業に768百万円、ロボット事業に686百万円、新規事業(EC(電子商取引)事業、AI高速カメラ事業、電子調光事業及び太陽光パネルリサイクル事業)に397百万円及び2019年12月の競争力強化法に基づく事業再生ADR手続の申し立てと2020年3月の同手続の成立に基づいたADR債務の繰り上げ弁済に252百万円を支出する予定としておりました。
しかしながら、一連の新株予約権証券のいずれも行使価額固定型の新株予約権であるなかで、このうち第6回、第7回及び第8回の新株予約権は、当社の株価が行使価額(第5回新株予約権の1株あたりの行使価額は225円、第6回新株予約権は同275円、第7回新株予約権は同325円及び第8回新株予約権は同375円)を下回っているため、現時点で行使された株数はございません。
また、一連の新株予約権証券のうち第5回新株予約権についても、当社株価が2026年1月下旬から2月上旬に掛けての一定期間において行使価額225円を上回る水準で推移し、売買高も膨らんだことは事実ですが、当社ではこれについてペロブスカイト太陽電池事業が材料視された一時的な株価上昇であったと考えており、その後、当社株価は225円を下回る水準で推移したことから割当予定先11名における権利行使が当初見込みどおりに進行せず、資金調達予定総額2,104百万円に対して現時点で僅か38百万円しか調達できておりません。このため、ロボット事業については、子会社において事業の立ち上げはできているものの新機種の導入や日本国内での製造受託事業は進んでおりません。また、ペロブスカイト太陽電池事業をはじめ、EC(電子商取引)事業、AI高速カメラ事業、電子調光事業、太陽光パネルリサイクル事業の各事業の立ち上げができない状況にあります。
当社では、ADR残債務が本日2026年3月13日現在で112百万円にまで縮小しているなかで、想定どおりに一連の新株予約権証券の権利行使及びそれに伴う資金調達が進んでいないため、本日2026年3月13日付「第三者割当による新株式発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)及び新株予約権発行に関するお知らせ」にてお知らせしているとおり、ADR残債務を早期に完済して再生プロセスを終了させることで新規事業の立ち上げに伴う増加運転資金の確保及び必要資金の調達源泉として今後の間接金融を有効に機能させることを目的として、2026年4月1日に発行する第9回新株予約権の調達資金の一部でADR残債務112百万円の繰り上げ弁済を実施することとしました。
また、当社では、一連の新株予約権証券の発行に伴う資金調達予定総額2,104百万円に対して現時点で僅か38百万円しか調達できていない状況の中で2025年12月5日付け「会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ」及び2026年3月13日付「第三者割当による新株式発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び金銭出資)及び新株予約権発行に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2025年12月15日に新設会社分割により100%子会社(KURAMOTOペロブスカイト株式会社)を設立し、ペロブスカイト太陽電池事業を当該子会社に移管しました。現在、本事業に対して投資意向のある他企業との資本提携の交渉を進めており(具体的な資金調達の時期、金額、割当先等は現時点では未定)、今後、資本提携が実現すれば、本事業に必要な資金を当該子会社にて調達する予定です。
当該子会社における資本提携候補先との交渉は、現時点で合意に至っておりませんが、仮に当該資本提携候補先との資本提携が実現する場合、年産12MWの組み立てラインを新たに増設する予定で、この増設には、現時点でJ-BOX取付装置、IVトレーサー、耐電圧試験機、ガラス型フィルム型量産関連機器及び工場改修工事で合計268百万円の追加設備投資が必要になるものと見込んでおります。
12MWの組み立てラインを増設する理由は、現在進めている1MWの生産ラインは、現時点で稼働しておりませんが、見込まれる量産効果は低く、単独では採算ベースに乗せることが困難であるため、当社の量産技術を確立後、前工程の製造を外部企業に委託し(委託先については、現在、複数の会社と協議中ですが、具体的な委託時期、条件等は未定です)、後工程を当社が行うことで、少ない投資で供給力拡大を図り、生産性及び収益性を向上させることが可能になるためです。
そのため、今回、一連の新株予約権証券の調達資金の資金使途のうちADR債務弁済(繰り上げ弁済)に充当予定であった252百万円についてペロブスカイト太陽電池の追加的な設備投資への充当に変更することといたします。なお、この追加的な設備投資は、子会社であるKURAMOTOペロブスカイト株式会社にて行うため、当社の調達した資金は、出資等により子会社に拠出して充当します。
併せて、一連の新株予約権証券の発行による当初予定の資金調達が完了していない中で、ペロブスカイト太陽電池事業に関して当初計画した1MWの量産ラインの稼働のためには、設備投資及び運転資金の投入は必須であること、ロボット事業に関して今後の当社での製造受託の拡大のための運転資金の確保と市場での競争優位性を確保するために研究開発は必須であること、新規事業のうちEC(電子商取引)事業に関して現時点で事業の開始に必要な資金を投入できていないため立ち上げには当初予定した資金の投入が必要であること、AI高速カメラ事業に関して今後の本格的な販売に備えて市場調査費用、営業費用、一般管理費等の支出が必要になることから、事業立ち上げに必要な資金を調達しすみやかに事業へ投入することが必要となりますが、現時点では、①当社の株価が低迷しているために、上記の各事業に必要な資金を確保するための資金調達がうまく進んでいないこと、②当初の資金調達予定時期に、当社の株価が一連の新株予約権証券の行使価額を上回る時期の見通しが立たないため、支出予定時期を暫定的に後ろ倒しすることにしたことから、支出予定時期をそれぞれ変更いたします。
②変更の内容
〈変更前〉
<一連の新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.ペロブスカイト太陽電池事業 設備投資615百万円2025年4月~2025年12月
b.ペロブスカイト太陽電池事業 運転資金152百万円2025年7月~2026年3月
計768百万円
c.ロボット事業 運転資金330百万円2025年4月~2025年9月
d.ロボット事業 研究開発資金356百万円2025年9月~2026年6月
計686百万円
(新規事業)
e.EC(電子商取引)事業 運転資金100百万円2025年7月~2026年6月
f.AI高速カメラ事業 設備&運転資金98百万円2025年7月~2025年12月
g.電子調光事業 設備&運転資金99百万円2025年7月~2027年12月
h.太陽光パネルリサイクル事業 合弁会社設立100百万円2025年7月~2026年12月
計397百万円
i.ADR債務弁済 繰り上げ弁済252百万円2025年5月~2026年12月
合計2,104百万円

〈変更後〉
<一連の新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.ペロブスカイト太陽電池事業 設備投資615百万円2025年4月~2027年12月
b.ペロブスカイト太陽電池事業 運転資金152百万円2025年7月~2026年12月
計768百万円
c.ロボット事業 運転資金330百万円2025年4月~2027年12月
d.ロボット事業 研究開発資金356百万円2025年9月~2026年12月
計686百万円
(新規事業)
e.EC(電子商取引)事業 運転資金100百万円2025年7月~2027年12月
f.AI高速カメラ事業 設備&運転資金98百万円2025年7月~2027年12月
g.電子調光事業 設備&運転資金99百万円2025年7月~2027年12月
h.太陽光パネルリサイクル事業 合弁会社設立100百万円2025年7月~2026年12月
計397百万円
i.ペロブスカイト太陽電池事業 設備投資252百万円2027年1月~2027年12月
合計2,104百万円

(注6) 2026年6月15日に開示しました「新株予約権(第5回~第7回)発行による調達資金の資金使途の変更に関するお知らせ」にて2025年3月31日付で提出した有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。(変更箇所は下線で示しております。)
①変更の理由
当社が2026年6月15日に公表しております「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」及び「第8回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」に記載のとおり、本新株式の発行により第8回新株予約権を取得及び消却することといたしました。
これに伴いまして、2026年3月13日付「新株予約権(第5回~第8回)発行による調達資金の資金使途及び支出時期変更に関するお知らせ」にてお知らせしました一連の新株予約権証券の調達資金の資金使途を、以下のとおり、変更いたします。
第8回新株予約権の取得及び消却に伴って525百万円の調達見込みが無くなることとなりますが、これについては「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」でも開示しているとおり、2025年4月18日の発行当初の資金使途として想定していた各事業の優先順位、ロボット事業における研究開発の必要性及び今回のトイレ掃除ロボットの運転資金の確保状況を踏まえ、ロボット事業の運転資金330百万円の減額(330百万円→0百万円)及びロボット事業の研究開発資金195百万円の減額(356百万円→161百万円)にて対応いたします。
②変更の内容
〈変更前〉
<第5回~第8回新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.ペロブスカイト太陽電池事業 設備投資615百万円2025年4月~2027年12月
b.ペロブスカイト太陽電池事業 運転資金152百万円2025年7月~2026年12月
計768百万円
c.ロボット事業 運転資金330百万円2025年4月~2027年12月
d.ロボット事業 研究開発資金356百万円2025年9月~2026年12月
計686百万円
(新規事業)
e.EC(電子商取引)事業 運転資金100百万円2025年7月~2027年12月
f.AI高速カメラ事業 設備&運転資金98百万円2025年7月~2027年12月
g.電子調光事業 設備&運転資金99百万円2025年7月~2027年12月
h.太陽光パネルリサイクル事業 合弁会社設立100百万円2025年7月~2026年12月
計397百万円
i.ペロブスカイト太陽電池事業 設備投資252百万円2027年1月~2027年12月
合計2,104百万円

〈変更後〉
<第5回~第7回新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>
具体的な資金使途金額支出予定時期
a.ペロブスカイト太陽電池事業 設備投資615百万円2025年4月~2027年12月
b.ペロブスカイト太陽電池事業 運転資金152百万円2025年7月~2026年12月
計768百万円
c.ロボット事業 研究開発資金161百万円2025年9月~2026年12月
(新規事業)
d.EC(電子商取引)事業 運転資金100百万円2025年7月~2027年12月
e.AI高速カメラ事業 設備&運転資金98百万円2025年7月~2027年12月
f.電子調光事業 設備&運転資金99百万円2025年7月~2027年12月
g.太陽光パネルリサイクル事業 合弁会社設立100百万円2025年7月~2026年12月
計397百万円
h.ペロブスカイト太陽電池事業 設備投資252百万円2027年1月~2027年12月
合計1,579百万円

(注7) 2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株式の発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,477,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ205,090千円増加しております。

発行済株式、議決権の状況

①【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)---
完全議決権株式(その他)普通株式51,137,900511,379-
単元未満株式普通株式26,375--
発行済株式総数51,164,275--
総株主の議決権-511,379-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数8個)含まれております。

自己株式等

②【自己株式等】
2026年6月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
(%)
株式会社倉元製作所宮城県栗原市若柳
武鎗字花水前1-1
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----

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

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