有価証券報告書-第46期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2020年1月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましても、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は、1,003百万円(前期比18.2%減)に、営業損失は314百万円(前期は営業損失358百万円)に、経常損失は367百万円(前期は経常損失435百万円)になりました。債務免除益の計上により当期純利益は734百万円(前期は当期純損失1,081百万円)となりました。
また、当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて42百万円増加し、1,260百万円となりました。
流動資産は494百万円(前期末は403百万円)となり、91百万円増加しました。これは、現金及び預金の増加(37百万円から154百万円へ117百万円増)、電子記録債権の増加(39百万円から92百万円へ52百万円増)、売掛金の減少(169百万円から107百万円へ61百万円減)等が主な要因であります。
固定資産は765百万円(前期末は814百万円)となり、48百万円減少しました。これは、減価償却に伴う有形固定資産の減少、投資有価証券を売却したことによる減少等が主な要因であります。
流動負債は251百万円(前期末は2,059百万円)となり、1,807百万円減少しました。減少の主な要因は、短期借入金の債務免除1,107百万円及び長期借入金への振替え780百万円等によるものであります。
固定負債は、707百万円(前期末は294百万円)となり、412百万円増加しました。これは短期借入金から長期借入金へ振替えたことによる増加等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産の合計は301百万円(前期末は1,135百万円の債務超過)となり、前期末と比べ1,436百万円増加しました。この結果、自己資本比率は前事業年度の△93.3%から117.2ポイント改善して23.9%に、1株当たり純資産額は、前事業年度末の△70.37円から80.32円増加して9.95円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高に比べ127百万円増加し、154百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は305百万円(前期は169百万円の使用)となりました。
これは主に経常損失を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1百万円(前期は354百万円の獲得)となりました。
これは主に投資有価証券売却収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は435百万円(前期は200百万円の使用)となりました。
これは主に借入金を返済した一方、株式の発行による収入によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	前期比(%)
基板事業(千円)	921,838	△20.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
基板事業	981,481	△14.8	101,041	△18.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	前期比(%)
基板事業(千円)	1,003,684	△18.2

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
凸版印刷株式会社	406,158	33.1	288,673	28.8
光村印刷株式会社	226,287	18.4	223,196	22.2
株式会社RS Technologies	100,019	8.1	130,898	13.0

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年3月31日)現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
b.経営成績の状況
(売上高)
当事業年度の売上高は1,003百万円となり、前事業年度に比べ223百万円の減少となりました。これは、主力事業である基板事業において前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響が主な原因であります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益)
売上原価は、経営改革施策によるコスト削減等に伴い前期比196百万円減少の1,066百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少等及び前事業年度は貸倒引当金繰入額の計上等があったため前期比71百万円減少の251百万円となりました。この結果、営業損失は314百万円(前期は営業損失358百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損益)
営業外収益は助成金収入の増加等により前期比17百万円増加の46百万円に、営業外費用は支払手数料の増加の一方、支払利息の減少等により前期比5百万円減少の100百万円となりました。この結果、経常損失は367百万円(前期は経常損失435百万円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損益)
特別利益は当事業年度に債務免除益の計上があったため前期比1,056百万円増加の1,107百万円に、特別損失は前事業年度に減損損失の計上等があったため前期比681百万円減少の8百万円となりました。この結果、税引前当期純利益は730百万円(前期は税引前当期純損失1,075百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。
b.資金の源泉
自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。
c.キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
d.借入金について
当事業年度末の借入金は782百万円であります。金融機関等からの借入れであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 重要事象等について
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク (8)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。