固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	基板事業	不動産賃貸事業	報告セグメント
減価償却費	49,447	5,951	55,399	55,399
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	240,748	21,642	262,391	262,391

(注)セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#2 固定資産圧縮損の注記

助金収入、固定資産圧縮損
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
機械及び装置	350千円	-千円
計	350	-

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/03/29 10:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は264百万円(前期末は468百万円)となり、204百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少(94百万円から51百万円へ42百万円減)、電子記録債権の減少(118百万円から17百万円へ100百万円減)、未収入金の減少(83百万円から6百万円へ76百万円減)等が主な要因であります。
固定資産は852百万円(前期末は1,062百万円)となり、209百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得の一方、圧縮記帳、減価償却費及び減損損失の計上等が主な要因であります。
流動負債は548百万円(前期末は299百万円)となり、249百万円増加しました。増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加(160百万円から293百万円へ133百万円増)、未払金の増加(69百万円から148百万円へ78百万円増)等によるものであります。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、基板事業、不動産賃貸事業の2つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
当社では、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しておりましたが、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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