5216 倉元製作所

5216
2026/08/28
時価
78億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-8450倍
(2009-2025年)
PBR
8.07倍
2009年以降
赤字-33.17倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)
【閲覧】

連結

2024年12月31日
32億9711万
2025年12月31日 -61.32%
12億7541万

個別

2024年12月31日
33億2600万
2025年12月31日 -70.56%
9億7929万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額1,082,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479,355千円は、各報告セグメントに配分していない新規事業であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/03/26 13:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,540,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額152,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,152千円は、各報告セグメントに配分していない新規事業であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2026/03/26 13:04
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2026/03/26 13:04
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
機械装置及び運搬具14,527千円-千円
14,527-
2026/03/26 13:04
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
機械装置及び運搬具1,513千円-千円
1,513-
2026/03/26 13:04
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/03/26 13:04
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/03/26 13:04
#8 減損損失に関する注記(連結)
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業の4つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
(4)回収可能額の算定方法
2026/03/26 13:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2025年1月1日~2025年12月31日)におけるわが国経済は、景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、2,010百万円(前期比28.3%増)に、営業損失はこれまで固定資産(建設仮勘定)に計上しておりました、ペロブスカイト太陽電池の設備(1Mの自動量産ライン設備、その他付帯設備)の取得資金863百万円について、製造パイロットプラントとして位置付け、固定資産ではなくて、研究開発費として当期の費用として一括計上したこと等により1,424百万円(前期は営業利益95百万円)に、経常損失は1,475百万円(前期は経常利益30百万円)に、親会社株主に帰属する当期純損失は当初5年で償却することを予定していた子会社株式(アイウイズロボティクス社)の取得に関するのれんの未償却残高1,486百万円を当期の費用として一括償却し、特別損失に計上したこと等により3,080百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益31百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/03/26 13:04
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
出方法
当社は、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の3つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
当社では、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
2026/03/26 13:04
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出方法
当社グループは、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業の4つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
当社グループでは、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
2026/03/26 13:04
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2026/03/26 13:04

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