有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)
(追加情報)
1.新型コロナウイルス感染症による影響
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
2.福島県沖地震による影響
当社は2022年3月16日に発生した福島県沖地震により、本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害を受けました。当該被害による復旧費用等のうち、当事業年度における復旧費用等を「災害による損失」として29,154千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として6,460千円、特別損失にそれぞれ計上しております。なお、この「災害損失引当金繰入額」は、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
また、被災した資産に係る確定した保険金70,000千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
3.不動産賃貸事業の不動産賃貸料の計上区分の変更
当事業年度において、定款変更を行い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、従来、営業外収益に計上しておりました不動産賃貸料を、当事業年度から、売上高に計上することと致しました。また、これに伴い、セグメント情報も見直ししております。詳細はセグメント情報の注記をご参照下さい。
1.新型コロナウイルス感染症による影響
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
2.福島県沖地震による影響
当社は2022年3月16日に発生した福島県沖地震により、本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害を受けました。当該被害による復旧費用等のうち、当事業年度における復旧費用等を「災害による損失」として29,154千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として6,460千円、特別損失にそれぞれ計上しております。なお、この「災害損失引当金繰入額」は、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
また、被災した資産に係る確定した保険金70,000千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
3.不動産賃貸事業の不動産賃貸料の計上区分の変更
当事業年度において、定款変更を行い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、従来、営業外収益に計上しておりました不動産賃貸料を、当事業年度から、売上高に計上することと致しました。また、これに伴い、セグメント情報も見直ししております。詳細はセグメント情報の注記をご参照下さい。