有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社では、宮城県に本社・工場を有しており、当該不動産の一部について、賃貸収益を得ることを目的として、外部顧客に賃貸をしております。当事業年度において、定款変更を行い、不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当該不動産を賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当事業年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸出部分に係る賃貸損益は44,879千円であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(※1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(※2) 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は設備更新(21,642千円)であり、主な減少は減価償却額(5,951千円)です。
(※3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士の鑑定評価額を基にしております。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社では、宮城県に本社・工場を有しており、当該不動産の一部について、賃貸収益を得ることを目的として、外部顧客に賃貸をしております。当事業年度において、定款変更を行い、不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当該不動産を賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当事業年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸出部分に係る賃貸損益は44,879千円であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 85,491 | |
| 期中増減額 | 16,879 | |
| 期末残高 | 102,370 | |
| 期末時価 | 159,089 | |
(※1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(※2) 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は設備更新(21,642千円)であり、主な減少は減価償却額(5,951千円)です。
(※3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士の鑑定評価額を基にしております。