有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当事業年度より、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「基板事業」に「不動産賃貸事業」を加えて2区分に変更いたしました。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの内容等が類似しているセグメントを集約し、「基板事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	基板事業	不動産賃貸事業	報告セグメント
売上高
顧客との契約から生じる収益	908,015	150,479	1,058,494	1,058,494
外部顧客への売上高	908,015	150,479	1,058,494	1,058,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	908,015	150,479	1,058,494	1,058,494
セグメント利益又は損失(△)	△104,041	△13,306	△117,348	△117,348
セグメント資産	1,385,260	146,089	1,531,350	1,531,350
その他の項目
減価償却費	49,447	5,951	55,399	55,399
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	240,748	21,642	262,391	262,391

(注)セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
凸版印刷株式会社	394,588	(注)
シャープ株式会社	160,533	(注)
東北パイオニア株式会社	107,226	(注)

(注)当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
凸版印刷株式会社	439,463	基板事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。