訂正有価証券報告書-第50期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
㈱アイウイズロボティクス
2024年11月1日に㈱アイウイズロボティクスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年11月1日としているため、2024年11月1日から2024年12月31日までの2ヶ月間を連結しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品(上記を除く)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 6～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定率法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 基板事業
基板事業においては、主にガラス基板の加工販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 半導体加工事業
半導体加工事業においては、主に石英及びSic部品の加工販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
④ 業務用支援ロボット事業
業務用支援ロボット事業においては、主にAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。