- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 33,496 | 69,404 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 6,204 | 13,747 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 15:09- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 長瀬産業㈱ | 17,375 | 日 本 |
| TAIWAN SEMICONDUCTORMANUFACTURING CO., LTD. | 12,053 | ア ジ ア |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社及び子会社5社(2026年3月31日現在)により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
| セグメント区分 | 構成会社 |
| 北米 | FUJIMI CORPORATION(子会社) |
| アジア | FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.(子会社)臺灣福吉米股份有限公司(FUJIMI TAIWAN LIMITED)(子会社) |
| 欧州 | FUJIMI EUROPE GmbH(子会社) |
以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。
※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATION及びFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.の製品の販売であります。
- #5 事業等のリスク
(11)為替変動について
当社グループは積極的に海外との取引を展開しており、海外連結子会社4社を有しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における連結売上高の海外売上構成比は、それぞれ77.8%及び78.0%となっており、今後も高い比率で推移するものと想定いたします。外貨建ての取引は必要に応じて先物為替予約によりヘッジを行っておりますが、為替変動が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(12)知的財産権について
2026/06/19 15:09- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益であります。2026/06/19 15:09 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:09- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は最終顧客を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/19 15:09 - #9 役員報酬（連結）
(参考)中長期経営計画における連結売上高、連結非半導体売上構成比、EBITDAマージン、ROEの目標値・実績値
2026/06/19 15:09- #10 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 北米 | 117 | (5) |
| アジア | 228 | (5) |
| 欧州 | 4 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)は年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 日本電信電話㈱(現 NTT㈱)入社 |
| 2002年5月2004年6月2007年3月2015年3月2020年9月2021年12月2022年6月2023年3月2023年12月2024年1月2025年6月 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(現 NTTドコモビジネス㈱)異動JPモルガン証券㈱入社UBS証券㈱入社ゴールドマン・サックス証券㈱入社ロケットジャパン㈱ マネージング・ディレクター/アジア地域戦略統括責任者同社代表取締役社長兼マネージング・ディレクター/アジア地域戦略統括責任者当社取締役(現任)VG-C㈱ 代表取締役(現任)PhytoMol-Tech㈱ 代表取締役CEO/共同創業者(現任)DAIZエンジニアリング㈱(現SprouTx㈱) 取締役(現任)旭有機材㈱ 社外取締役(現任) |
- #12 研究開発活動
当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は5,835百万円で、日本が4,271百万円、北米が1,038百万円、アジアが525百万円となりました。
なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはCMP製品の研究開発活動を行っております。
2026/06/19 15:09- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役は、日本特殊陶業株式会社の出身で同社の代表取締役副社長及び最高顧問を歴任した川下政美氏、ロケットジャパン株式会社において代表取締役を歴任し、現在はVG-C株式会社及びPhytoMol-Tech株式会社を設立しその代表取締役を務めております吉村温子氏、外資系金融機関においてウェルス・マネジメント本部の部長職を歴任し、現在は合同会社NOKs Laboを設立しその代表社員を務めております山﨑直子氏、日本ガイシ株式会社(現 NGK株式会社)の出身で同社の執行役員、取締役等の要職を歴任した石川修平氏を迎えております。
川下氏の出身元である日本特殊陶業株式会社と当社との2023年度以降の3ヵ年の取引は連結売上高の1%未満であり、仕入はありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
吉村氏が代表取締役社長を務めておりましたロケットジャパン株式会社及び吉村氏が代表取締役を務めておりますVG-C株式会社及びPhytoMol-Tech株式会社、吉村氏が役員を務めておりますDAIZエンジニアリング株式会社(現 SprouTx株式会社)及び旭有機材株式会社と当社との2023年度以降の3ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、同氏は、フジミインコーポレーテッド役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
2026/06/19 15:09- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は39,450百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益(営業利益)は11,401百万円(前期比17.3%増)となりました。
北米につきましては、CMP製品の販売が増加したものの、小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売が減少したことにより、売上高は7,967百万円(前期比2.9%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は製品構成の良化及び費用減により、335百万円(前期比22.1%増)となりました。
2026/06/19 15:09- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:09- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| 北米 | 528 | 199.7 |
| アジア | 1,652 | 90.9 |
| 欧州 | 6 | 260.8 |
当連結会計年度の設備投資の主要なものは、日本における製造用の建物であります。
また、所要資金につきましては、自己資金及び借入金で充当しております。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(ライセンスの供与)
当社と子会社等との間でロイヤルティ契約を締結しており、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/19 15:09- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 10,485百万円 | 11,520百万円 |
| 仕入高 | 796 | 856 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
