- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 33,496 | 69,404 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 6,204 | 13,747 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 15:09- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 長瀬産業㈱ | 17,375 | 日 本 |
| TAIWAN SEMICONDUCTORMANUFACTURING CO., LTD. | 12,053 | ア ジ ア |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社及び子会社5社(2026年3月31日現在)により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
| セグメント区分 | 構成会社 |
| 日本 | 当社南興セラミックス株式会社(子会社) |
| 北米 | FUJIMI CORPORATION(子会社) |
以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。
※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATION及びFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.の製品の販売であります。
- #5 事業等のリスク
(11)為替変動について
当社グループは積極的に海外との取引を展開しており、海外連結子会社4社を有しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における連結売上高の海外売上構成比は、それぞれ77.8%及び78.0%となっており、今後も高い比率で推移するものと想定いたします。外貨建ての取引は必要に応じて先物為替予約によりヘッジを行っておりますが、為替変動が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(12)知的財産権について
2026/06/19 15:09- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,269,000株は含まれておりません。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益であります。2026/06/19 15:09 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:09- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は最終顧客を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/19 15:09 - #10 役員報酬（連結）
(参考)中長期経営計画における連結売上高、連結非半導体売上構成比、EBITDAマージン、ROEの目標値・実績値
2026/06/19 15:09- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 858 | (237) |
| 北米 | 117 | (5) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)は年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #12 所有者別状況（連結）
2.自己株式4,646,244株は「個人その他」の欄に46,462単元、「単元未満株式の状況」の欄に44株含まれております。
3.「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式1,269,000株(12,690単元)が含まれております。
2026/06/19 15:09- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。(アドレス https://www.fujimiinc.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティングリースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 15:09- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1973年4月 | 日本特殊陶業㈱入社 |
| 2004年7月 | 同社自動車関連事業本部営業本部中国部長 |
| 2005年6月2008年6月2009年2月2009年6月2011年6月2012年6月2012年6月2015年6月 | 同社取締役同社常務取締役同社専務取締役同社代表取締役副社長同社最高顧問同社顧問当社監査役当社取締役(現任) |
- #16 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式1,530株(議決権の数15個)を含めております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,269,000株(議決権の数12,690個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、自己株式が44株含まれております。
2026/06/19 15:09- #17 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,269千株が含まれております。
2.自己株式0千株(77株)の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2026/06/19 15:09- #18 監査報酬（連結）
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針(2015年3月5日)」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(2023年12月21日改訂版)」を参考に、監査法人の概要、欠格事由の有無、法令等の違反、会計監査人の職務の遂行に関する事項(会社計算規則第131条)、監査法人の内部管理体制、監査チーム、コミュニケーション、不正リスク等について評価項目を設定した「会計監査人を適切に評価するためのチェックリスト」に基づき内部監査室、財務部の意見も聞き評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
2026/06/19 15:09- #19 研究開発活動
当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は5,835百万円で、日本が4,271百万円、北米が1,038百万円、アジアが525百万円となりました。
なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはCMP製品の研究開発活動を行っております。
2026/06/19 15:09- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役は、日本特殊陶業株式会社の出身で同社の代表取締役副社長及び最高顧問を歴任した川下政美氏、ロケットジャパン株式会社において代表取締役を歴任し、現在はVG-C株式会社及びPhytoMol-Tech株式会社を設立しその代表取締役を務めております吉村温子氏、外資系金融機関においてウェルス・マネジメント本部の部長職を歴任し、現在は合同会社NOKs Laboを設立しその代表社員を務めております山﨑直子氏、日本ガイシ株式会社(現 NGK株式会社)の出身で同社の執行役員、取締役等の要職を歴任した石川修平氏を迎えております。
川下氏の出身元である日本特殊陶業株式会社と当社との2023年度以降の3ヵ年の取引は連結売上高の1%未満であり、仕入はありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
吉村氏が代表取締役社長を務めておりましたロケットジャパン株式会社及び吉村氏が代表取締役を務めておりますVG-C株式会社及びPhytoMol-Tech株式会社、吉村氏が役員を務めておりますDAIZエンジニアリング株式会社(現 SprouTx株式会社)及び旭有機材株式会社と当社との2023年度以降の3ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、同氏は、フジミインコーポレーテッド役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
2026/06/19 15:09- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[CMP事業]
半導体デバイスの製造工程で用いられる研磨材を研究開発し製造販売する事業です。半導体デバイスの高性能化、高密度化、高集積化に伴い、研磨対象となる膜種とCMPが適用される工程は増加傾向にあります。加えて、近年はシステムとしての性能向上のために、半導体デバイスを3次元に実装する技術が開発・量産されており、その分野でもCMPが適用されております。お客様の製造・開発拠点に近い、日本、米国、台湾に製造・開発拠点を設け、お客様とより密接な関係を構築し、お客様のロードマップに沿った新製品を開発しております。
[ディスク事業]
2026/06/19 15:09- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は39,450百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益(営業利益)は11,401百万円(前期比17.3%増)となりました。
北米につきましては、CMP製品の販売が増加したものの、小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売が減少したことにより、売上高は7,967百万円(前期比2.9%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は製品構成の良化及び費用減により、335百万円(前期比22.1%増)となりました。
2026/06/19 15:09- #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 林 伸文 | 1955年4月12日生 | 1978年3月 昭和監査法人大阪事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所1981年9月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所1982年3月 公認会計士 登録1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任2014年9月 有限責任監査法人トーマツ退所2014年10月 公認会計士 林伸文事務所 開設 | - |
- #24 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠監査役の略歴は、以下のとおりとなる予定であります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 林 伸文 | 1955年4月12日生 | 1978年3月 昭和監査法人大阪事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所1981年9月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所1982年3月 公認会計士 登録1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任2014年9月 有限責任監査法人トーマツ退所2014年10月 公認会計士 林伸文事務所 開設 | - |
- #25 自己株式等（連結）
(注)株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,269,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2026/06/19 15:09- #26 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 15:09- #27 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設
翌連結会計年度(2027年3月期)において、当社グループ全体で16,233百万円の設備投資を計画しており、これ
には、日本における新研究所建設費用も含まれます。
所要資金につきましては自己資金及び借入金等により充当する予定であります。2026/06/19 15:09 - #28 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 22,746 | 183.1 |
| 北米 | 528 | 199.7 |
当連結会計年度の設備投資の主要なものは、
日本における製造用の建物であります。
また、所要資金につきましては、自己資金及び借入金で充当しております。
- #29 配当に関する注記（連結）
(注)1.2025年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2.2025年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2026/06/19 15:09- #30 配当政策（連結）
(注)1.2025年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2.2026年6月24日定時株主総会の決議事項となっております配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
2026/06/19 15:09- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(ライセンスの供与)
当社と子会社等との間でロイヤルティ契約を締結しており、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/19 15:09- #32 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 10,485百万円 | 11,520百万円 |
| 仕入高 | 796 | 856 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
