5384 フジミインコーポレーテッド

5384
2026/04/23
時価
2348億円
PER 予
23.14倍
2010年以降
7.68-65.37倍
(2010-2025年)
PBR
2.68倍
2010年以降
0.61-4.03倍
(2010-2025年)
配当 予
2.5%
ROE 予
11.58%
ROA 予
7.76%
資料
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CSV,JSON

フジミインコーポレーテッド(5384)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
47億5100万
2013年6月30日 -84.11%
7億5500万
2013年9月30日 +81.46%
13億7000万
2014年3月31日 +52.41%
20億8800万
2014年6月30日 -60.68%
8億2100万
2014年9月30日 +111.33%
17億3500万
2015年3月31日 +94.06%
33億6700万
2015年6月30日 -72.94%
9億1100万
2015年9月30日 +62.24%
14億7800万
2016年3月31日 +59.54%
23億5800万
2016年6月30日 -64.84%
8億2900万
2016年9月30日 +129.07%
18億9900万
2017年3月31日 +106.64%
39億2400万
2017年6月30日 -72.68%
10億7200万
2017年9月30日 +95.8%
20億9900万
2018年3月31日 +112.58%
44億6200万
2018年6月30日 -66.74%
14億8400万
2018年9月30日 +80.86%
26億8400万
2019年3月31日 +92.85%
51億7600万
2019年6月30日 -76.56%
12億1300万
2019年9月30日 +122.51%
26億9900万
2020年3月31日 +101.33%
54億3400万
2020年6月30日 -63.89%
19億6200万
2020年9月30日 +77.73%
34億8700万
2021年3月31日 +111.13%
73億6200万
2021年6月30日 -62.75%
27億4200万
2021年9月30日 +102.59%
55億5500万
2022年3月31日 +92.48%
106億9200万
2022年6月30日 -64.6%
37億8500万
2022年9月30日 +81.74%
68億7900万
2023年3月31日 +71.09%
117億6900万
2023年6月30日 -80.36%
23億1100万
2023年9月30日 +61.1%
37億2300万
2024年3月31日 +96.94%
73億3200万
2024年9月30日 -37.52%
45億8100万
2025年3月31日 +112.22%
97億2200万
2025年9月30日 -42.89%
55億5200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 15:07
#2 事業の内容
当社グループは、当社及び子会社7社(2025年3月31日現在)により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
セグメント区分構成会社
日本当社南興セラミックス株式会社(子会社)
北米FUJIMI CORPORATION(子会社)
※ FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。
以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。
2025/06/24 15:07
#3 事業等のリスク
当社グループは超精密研磨材分野においてこれまで高いシェアと利益率を維持してまいりました。しかしながら、予想を超えた技術・市場の変化により、お客様の技術的なニーズを満たす製品を速やかに提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、日本のほか、米国、台湾に研究拠点を設け、お客様のすぐ近くで、お客様の求める製品をタイムリーに提供できるよう、お客様と一体となって新製品の開発を推進しております。また、変化の激しい市場環境に対応するために、自社内での研究開発にとどまらず様々な分野で大学・研究機関・企業とも積極的に連携を進めております。
(3)企業買収について
2025/06/24 15:07
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,269,000株は含まれておりません。
2025/06/24 15:07
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 15:07
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本798(232)
北米118(7)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)は年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
2025/06/24 15:07
#7 所有者別状況(連結)
2.自己株式4,646,167株は「個人その他」の欄に46,461単元、「単元未満株式の状況」の欄に67株含まれております。
3.「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式1,269,000株(12,690単元)が含まれております。
2025/06/24 15:07
#8 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。(アドレス https://www.fujimiinc.co.jp/)
株主に対する特典該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2025/06/24 15:07
#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティングリースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 15:07
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1973年4月日本特殊陶業㈱入社
2004年7月同社自動車関連事業本部営業本部中国部長
2005年6月2008年6月2009年2月2009年6月2011年6月2012年6月2012年6月2015年6月同社取締役同社常務取締役同社専務取締役同社代表取締役副社長同社最高顧問同社顧問当社監査役当社取締役(現任)
2025/06/24 15:07
#11 発行済株式、議決権の状況(連結)
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式1,530株(議決権の数15個)を含めております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,269,000株(議決権の数12,690個)が含まれております。
3.「単元未満株式」の欄には、自己株式が67株含まれております。
2025/06/24 15:07
#12 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,269千株が含まれております。
2025/06/24 15:07
#13 監査報酬(連結)
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針(2015年3月5日)」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(2023年12月21日改訂版)」を参考に、監査法人の概要、欠格事由の有無、法令等の違反、会計監査人の職務の遂行に関する事項(会社計算規則第131条)、監査法人の内部管理体制、監査チーム、コミュニケーション、不正リスク等について評価項目を設定した「会計監査人を適切に評価するためのチェックリスト」に基づき内部監査室、財務部の意見も聞き評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
2025/06/24 15:07
#14 研究開発活動
当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は5,482百万円で、日本が4,117百万円、北米が1,001百万円、アジアが363百万円となりました。
なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはCMP製品の研究開発活動を行っております。
2025/06/24 15:07
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、日本特殊陶業株式会社の出身で同社の代表取締役副社長及び最高顧問を歴任した川下政美氏、ロケットジャパン株式会社において代表取締役を歴任し、現在はVG-C株式会社及びPhytoMol-Tech株式会社を設立しその代表取締役を務めております吉村温子氏、外資系金融機関においてウェルス・マネジメント本部の部長職を歴任し、現在は合同会社NOKs Laboを設立しその代表社員を務めております山﨑直子氏、日本ガイシ株式会社の出身で同社の執行役員、取締役等の要職を歴任した石川修平氏を迎えております。
川下氏の出身元である日本特殊陶業株式会社と当社との2022年度以降の3ヵ年の取引は連結売上高の1%未満
2025/06/24 15:07
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[CMP事業]
半導体デバイスの製造工程で用いられる研磨材を研究開発し製造販売する事業です。半導体デバイスの高性能化、高密度化、高集積化に伴い、研磨対象となる膜種とCMPが適用される工程は増加傾向にあります。加えて、近年はシステムとしての性能向上のために、半導体デバイスを3次元に実装する技術が開発されており、その分野でもCMPが検討されております。お客様の製造・開発拠点に近い、日本、米国、台湾に製造・開発拠点を設け、お客様とより密接な関係を構築し、お客様のロードマップに沿った新製品を開発しております。
[ディスク事業]
2025/06/24 15:07
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は35,464百万円(前期比22.3%増)、セグメント利益(営業利益)は9,722百万円(前期比32.6%増)となりました。
北米につきましては、CMP製品の販売の増加により、売上高は8,201百万円(前期比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は275百万円(前期比23.8%増)となりました。
2025/06/24 15:07
#18 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
林 伸文1955年4月12日生1978年3月 昭和監査法人大阪事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所1981年9月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所1982年3月 公認会計士 登録1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任2014年9月 有限責任監査法人トーマツ退所2014年10月 公認会計士 林伸文事務所 開設-
2025/06/24 15:07
#19 自己株式等(連結)
(注)株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,269,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2025/06/24 15:07
#20 設備の新設、除却等の計画(連結)
要な設備の新設
翌連結会計年度(2026年3月期)において、当社グループ全体で29,600百万円の設備投資を計画しており、これ
には、日本における新工場及び新研究所建設費用も含まれます。
所要資金につきましては自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
なお、借入金の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要
な後発事象)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載してお
ります。2025/06/24 15:07
#21 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(%)
日本12,422361.8
北米264168.3
当連結会計年度の設備投資の主要なものは、日本における生産関連設備であります。
また、所要資金につきましては、自己資金により充当しております。
2025/06/24 15:07
#22 配当に関する注記(連結)
(注)1.2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2.2024年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2025/06/24 15:07
#23 配当政策(連結)
(注)1.2024年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2.2025年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
2025/06/24 15:07

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