- 5384
- 2026/08/27
- 時価
- 2899億円
- PER 予
- 25.82倍
- 2010年以降
- 7.68-65.37倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.15倍
- 2010年以降
- 0.61-4.03倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.13%
- ROE 予
- 12.22%
- ROA 予
- 8.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 5200万
- 2014年3月31日 -7.69%
- 4800万
個別
- 2013年3月31日
- 5200万
- 2014年3月31日 -7.69%
- 4800万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①当該制度は、会社法に基づき、新株予約権方式により、当社取締役に対して付与することを、平成19年6月22日開催の定時株主総会及び平成19年11月15日取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。2014/06/24 15:00
②当該制度は、会社法に基づき、新株予約権方式により、当社使用人等に対して付与することを、平成19年6月22日開催の定時株主総会及び平成19年11月15日取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。決議年月日(定時株主総会) 平成19年6月22日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
決議年月日(定時株主総会) 平成19年6月22日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員69名、当社子会社の取締役5名及び当社子会社の従業員1名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/24 15:00
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 特別利益(新株予約権戻入益) 6 3
(1) ストック・オプションの内容 - #3 対処すべき課題(連結)
- 取締役会は、(ア)大規模買付者等が本対応方針に定められた手続を遵守せず、又は(イ)大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうような、本対応方針に定める一定の類型に該当すると判断される場合又は該当すると客観的かつ合理的に疑われる事情が存する場合には、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、所定の期間内に、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。2014/06/24 15:00
当社取締役会は、上記独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本対応方針における対抗措置の発動を決定します。当社取締役会が対抗措置として一定の行使条件及び取得条項等が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。
4.上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2014/06/24 15:00
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/06/24 15:00
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/24 15:00
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/24 15:00
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 52 48 (うち新株予約権(百万円)) (52) (48) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 40,978 41,458
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 期中平均株式数(株) 25,939,149 25,939,030 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成19年6月22日株主総会決議の新株予約権(新株予約権の数 1,325個)新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 平成19年6月22日株主総会決議の新株予約権(新株予約権の数 1,235個)新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。